税金対策

　税金・社会保険料を払いきれず、納付相談をしてきのに、ある日突然、差押えを受けてしまった・・・
　ちゃんと確定申告しているのに、帳簿が間違っていると言われ、強制的な立ち入り調査を受けた・・・

　差押えに至るまでに手続きの段階があり、状況に応じて適切に対処することで、突然の差押えを回避することもできます。

　当グループは、中小の会社経営者・個人事業主を中心に、税務対策のアドバイスを行ってきた経験豊富な税理士と提携しています。
　納税の猶予や徴収猶予などの手法を駆使し、場合によっては弁護士と協働して、事業の継続、生活の維持を困難にするおそれのある差押えの阻止のために全力を尽くします。

　また、そもそもの税金の金額が適正によるよう、各種の必要経費の漏れがないか調べたり、条件を充足する控除制度を十分に利用しているかも確認します。

　経営者・事業主のみなさんが頭を悩ます消費税については、適切な業種区分を選択しているか、２つの計算方法を比較していずれが低額となるか検討したり、青色申告や法人化も検討します。
　特に法人化においては、弁護士との協働によって無駄のない会社の設立が可能となります。

　税務調査対策も、弁護士と税理士が協働する当グループの強みが発揮できる分野です。

　通常の税務調査が任意であるという大原則をふまえ、具体的にどの程度まで応じるべきかを丁寧にご説明いたします。
　場合によっては税務調査に立ち会い、違法な調査を阻止します。

お問い合わせフォーム

　メールでのお問い合わせはこちらです。