遺留分とは、民法によって兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、最低限の相続分のことです。
別の項目でお話しした通り、相続においては遺言書の内容が優先されるのが原則ですが、兄弟姉妹以外の法定相続人については相続人としての権利を守り、その生活を保障するため、最低限の取り分が認められているのです。
ただし、相続放棄した人は相続人でなかったことになりますので、遺留分も認められません。
遺留分の割合は、だれが相続人であるのかによって異なります。
原則としては法定相続分の２分の１が遺留分となりますが、例外的に、相続人が被相続人の直系尊属のみである場合には、法定相続分の３分の１が遺留分となります。
たとえば、①相続人が被相続人の子２人のみである場合には、それぞれの法定相続分は相続財産の各２分の１ですから、それぞれの遺留分は相続財産の４分の１ということになります。
また、②相続人が被相続人の配偶者と被相続人の子２人である場合には、配偶者の法定相続分は相続財産の２分の１、子２人の法定相続分は相続財産の各４分の１ですから、それぞれの遺留分は配偶者が相続財産の４分の１、子２人がそれぞれ相続財産の８分の１ということになります。
一方、③相続人が被相続人の直系尊属２人のみである場合には、それぞれの法定相続分は相続財産の２分の１ですから、それぞれの遺留分は相続財産の６分の１ということになります。
具体的に金額で例を挙げると、相続財産の額が６０００万円であった場合には、①の子は１５００万円、②の配偶者も１５００万円、②の子は７５０万円、③の直系尊属は１０００万円を下回る相続財産しか取得できなかったときは、遺留分を主張できるということになります。
たとえば、６０００万円の遺産を残して亡くなった被相続人に妻と２人の子がいる場合、被相続人が子の１人に６０００万円全額を相続させるという遺言書を書いていた場合には、その子はいったん６０００万円全額を相続しますが、その子に対し、配偶者は１５００万円、もう一方の子は７５０万円の限度で、自己の遺留分を主張できることになります。
なお、被相続人の子には代襲相続が認められますので、相続開始時に被相続人の子が死亡していてその子がいる場合には、その子が自己の遺留分を主張できることになります。
この記事を書いた人
略歴
東京都出身。
早稲田実業高等部（商業科）卒業、早稲田大学法学部卒業、中央大学法学部法務研究科修了。 大学卒業後、大手都市銀行に就職。その後、都内弁護士事務所勤務を経て、 2020年、グリーンクローバー法律会計事務所を設立。代表弁護士・代表税理士。 東京弁護士会所属（税務特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）。 東京税理士会本郷支部所属。 日本税務会計学会法律部門学会員。