相続税の申告および納付期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内とされています。
遺産分割協議は、全員の同意がなければ成立しないため長期化することも多く、相続税の申告期限までに成立しないケースは少なくありません。
この場合、遺産分割協議が成立していないことが理由であっても、期限までに申告しないと無申告加算税や延滞税が課せられることになります。
では、その場合にはどのような手続をとるべきでしょうか。
この場合には、期限までに税務署に対し、いったん法定相続分で相続したものとして、相続税の申告書を提出すると共に、「申告期限後３年以内の分割見込書」という書面を提出することになります。
この書面を提出しておかないと、後日、遺産分割協議が成立して、再度申告書を提出する際に、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といった、各種の特例を受けることができず、納付税額が大幅に増えてしまうからです。
では、その際の課税価格の計算において、特別受益や寄与分はどのように考慮すべきでしょうか。
この点について、相続税法は、特別受益は考慮し、寄与分は考慮しないで相続分を計算することとしています。
したがって、申告の際には、相続財産の価額に特別受益の額のみを加算して法定相続分で按分し、特別受益を受けた相続人についてのみ、その相続分から特別受益の額を控除した額を具体的な相続分として、各相続人の相続税額を計算することとなります。
ただし、相続税法上は、課税価格の計算の際に、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算することとされています。
したがって、特別受益を受けた相続人については、相続開始前３年を超える贈与についてのみ、法定相続分で按分した額から控除することになります。
なお、別の項目でお話ししますが、令和５年度税制改正により、２０２４年１月１日以降、加算すべき贈与は、相続開始前３年以内から７年以内に順次延長されます。
この記事を書いた人
略歴
東京都出身。
早稲田実業高等部（商業科）卒業、早稲田大学法学部卒業、中央大学法学部法務研究科修了。
大学卒業後、大手都市銀行に就職。その後、都内弁護士事務所勤務を経て、 2020年、グリーンクローバー法律会計事務所を設立。
代表弁護士・代表税理士。
東京弁護士会所属（税務特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）。
東京税理士会本郷支部所属。
日本税務会計学会法律部門学会員。