相続税の計算方法は、大まかにお話しすると、①被相続人が死亡の際に持っていた相続財産の額に生前贈与の額を足し、②基礎控除額を引き、③特例を適用し、④算出した課税価格の合計額に税率を掛けて全体の相続税額を算出し、⑤それを具体的な取得分に応じて按分する、という手順で行います。なお、直系血族や配偶者以外の人に対しては、相続税が２割加算されます。

　基礎控除額は３０００万円に６００万×法定相続人の数を加算した額です。

　ここにいう法定相続人の数とは、相続の放棄をした人を含みます。また養子については、被相続人に実子がいる場合には１人まで、被相続人に実子がいない場合には２人までを上限とします。
　①の金額が基礎控除額以下であれば、そもそも相続税は発生しません。また、基礎控除を超える場合でも、配偶者には１億６０００万円の税額軽減がありますし、別の項目でお話しする通り、小規模宅地等の特例などにより課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、やはり相続税は発生しません。
　しかし、たまに誤解されるように、相続税が発生しないからといって、常に申告が不要なわけではなく、配偶者が税額軽減の措置を受ける場合や、小規模宅地等の特例などの適用を受ける場合は、相続税が発生しないとしても申告はしなければなりません。

この記事を書いた人

日下　貴弘

略歴
東京都出身。
早稲田実業高等部（商業科）卒業、早稲田大学法学部卒業、中央大学法学部法務研究科修了。
大学卒業後、大手都市銀行に就職。その後、都内弁護士事務所勤務を経て、 2020年、グリーンクローバー法律会計事務所を設立。
代表弁護士・代表税理士。
東京弁護士会所属（税務特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）。
東京税理士会本郷支部所属。
日本税務会計学会法律部門学会員。