相続や相続税の事前対策として、法律関係の整理をしておくことは、実は非常に重要です。
　法律関係の整理をしておかなかったがために、いざ相続が発生してから後悔したり、面倒な法律紛争に巻き込まれて何年も争いを続けたり、相続税を多く納めなければならなくなったりといったケースは少なくありません。
　整理すべき法律関係としては、契約に関係するものと、身分に関係するものとがあります。
　前者については、賃貸借契約などの締結や解除、会社の清算、任意後見契約の締結や成年後見人などの選任申立などが代表的なものです。
　後者については、婚姻、認知、養子縁組などが挙げられます。
　具体的なことはその理由も含めてそれぞれ別の項目でお話ししたいと思います。

この記事を書いた人

日下　貴弘

略歴
東京都出身。
早稲田実業高等部（商業科）卒業、早稲田大学法学部卒業、中央大学法学部法務研究科修了。
大学卒業後、大手都市銀行に就職。その後、都内弁護士事務所勤務を経て、 2020年、グリーンクローバー法律会計事務所を設立。
同事務所代表弁護士・代表税理士。
東京弁護士会所属（税務特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）。
東京税理士会本郷支部所属。
日本税務会計学会法律部門学会員。