相続税の計算方法は?
相続税の計算方法は、大まかにお話しすると、①被相続人が死亡の際に持っていた相続財産の額に生前贈与の額を足し、②基礎控除額を引き、③特例を適用し、④算出した課税価格の合計額に税率を掛けて全体の相続税額を算出し、⑤それを具体的な取得分に応じて按分する、という手順で行います。なお、直系血族や配偶者以外の人に対しては、相続税が2割加算されます。 基礎控除額は3000万円に600万×法定相続人の数を加算…
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相続税の計算方法は、大まかにお話しすると、①被相続人が死亡の際に持っていた相続財産の額に生前贈与の額を足し、②基礎控除額を引き、③特例を適用し、④算出した課税価格の合計額に税率を掛けて全体の相続税額を算出し、⑤それを具体的な取得分に応じて按分する、という手順で行います。なお、直系血族や配偶者以外の人に対しては、相続税が2割加算されます。 基礎控除額は3000万円に600万×法定相続人の数を加算…
二次相続とは、被相続人の死亡により発生する相続によって財産を得る相続人が被相続人となった場合のその二番目の相続のことをいいます。 相続において相続税に対する考慮が不可欠であることはもちろんですが、最初の相続(一次相続)についてのみ相続税対策をすることで、二次相続における相続税が高くなり、全体として見るとかえって不利になってしまうこともあります。 特に、配偶者に対する相続税額の軽減を利用して配…
小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前において被相続人または被相続人と同居していた親族が事業または居住のために使用していた宅地などについては、相続税の課税価格の計算上、最大で8割を評価減するという制度です。 対象となる宅地などや、その取得者ごとに細かい要件の違いはありますが、大まかにお話しすると、被相続人の配偶者か同居していた親族、または被相続人と別居していて、かつ、3年以上自分の持家に住んで…
相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月目の日までにしなければなりません。この10ヶ月目の日が土曜日や日曜日、祝日にあたるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。 申告期限を過ぎてから申告をした場合には、加算税や延滞税がかかる場合があります。 相続税の納付期限は申告期限と同じ日です。つまり、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月目の…
加算税とは、納税義務者が申告義務を適正に果たさなかった場合に科されるもので、①過少申告加算税、②無申告加算税、③不納付加算税、④重加算税の4つがあります。 ①の過少申告加算税とは、申告期限内にした申告について、修正申告や更正があった場合に科されるもので、増加分に10%から15%を加算します。 ただし、正当な理由がある場合や、更正を予知しない修正申告の場合には科されないこととなっています。 …
相続人がそれぞれ別々の税理士に相続税の申告書の作成を依頼することは法律上は特に問題ありません。 特に遺産分割協議などで対立が生じた相続人の間では、そのようなケースもよく見られます。 ただし、相続財産の評価方法や相続税の計算は複雑である上、各相続人が税理士に依頼する際の基礎となる認識や資料も必ずしも一致していないため、それぞれ別の税理士に依頼した場合、相続税の総額や各人の相続税額など、申告書に…
相続税の申告および納付期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。 遺産分割協議は、全員の同意がなければ成立しないため長期化することも多く、相続税の申告期限までに成立しないケースは少なくありません。 この場合、遺産分割協議が成立していないことが理由であっても、期限までに申告しないと無申告加算税や延滞税が課せられることになります。 では、その場合にはどのような…