遺言執行者の選任について
遺言執行者とは、遺言の内容を確実に実現するために必要な手続きを行う役割を負う人のことをいいます。 その権限は、相続財産目録を作成したり、金融機関などで解約手続きや貸金庫の開披をしたり、不動産名義変更手続きをしたりといった広い範囲に及び、遺言執行者を指定しておくことで相続手続を円滑に進めることができます。 遺言執行者は遺言書によって指定することができるほか、申立てがあれば裁判所が選任することも…
相続前
遺言書の内容が不適切な場合とは？――遺留分侵害
有効な遺言書があれば、遺言者の意思が優先されるため、その遺言書に記載された通りに相続財産が分配されるのが原則です。 しかし、遺言書の中に、相続人やその他の者に対して、相続財産のすべてを相続させるという記載があった場合には、場合によっては他の相続人の遺留分を侵害することもありえます。 被相続人としては特定の相続人や第三者に法定相続分とは異なる割合での相続・遺贈をさせたいがために遺言書を書くこと…
相続税対策として事前にしておくべきこととは？
事前の相続税対策としては、①相続トラブル回避対策、②相続税額対策、③納税資金対策、の３つが挙げられます。 ①の相続トラブル回避対策とは、遺言などを利用することにより、将来、相続人の間で遺産をめぐる争いが起こるのを未然に防ぐ方法です。 ②の相続税額対策は、相続財産評価額の対策とその他の対策とに分けられます。前者については、相続税の計算は原則として財産の評価額をベースとすることから、生前贈与や賃…
遺言書を書くべき場合とは？
結論から言えば、相続人が１人でもいるのであれば、遺言書を書いておくべきといえます。 相続税が発生する場合だけでなく、発生しない場合や、借金の方が多い場合も、遺言書を書いておくのがいいでしょう。 遺言書を書いておくことのメリットとしては、①万が一自分が死んだとしても、自分の財産（借金も含めて）について、自分がどのように分配したいかという生前の意思を実現することができる②残された家族が自分の財産…
遺言書に記載できる事項は？
遺言書に記載することができる事項（法定遺言事項）は、①自分の財産をどの相続人にどのように分配するか、という財産の分配に事項に関することだけではありません。 ②身分に関する事項や、③遺言執行に関する事項についても記載することができます。 まず、①の事項としては、ａ相続人の廃除および廃除の取り消し、ｂ相続分の指定、ｃ遺産分割方法の指定、ｄ遺産分割の禁止、ｅ特別受益の持戻し免除、ｆ共同相続人の担保…
遺言書の修正、撤回はできるか？
遺言書を書いても修正、撤回が容易にできないのであれば、遺言書を書くこと自体をためらってしまうかもしれません。 遺言書の修正や撤回はもちろん可能です。 ただし、正しい方法で行わなければ修正や撤回がなかったことになってしまう可能性があります。 まず、遺言書の修正や撤回をするときは、遺言書でしか行うことはできないのが原則です。 もっとも、別の項目でお話しするように、遺言書にはいくつか方式があり…
遺言書の種類は？
遺言書には、大きくわけて、通常の状況で作成する普通方式の遺言書と、急死、伝染病隔離、船舶遭難など特殊な状況で作成する特別方式の遺言書とがあります。 普通方式の遺言書には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３つがあり、それぞれメリット、デメリットがあります。 ①の自筆証書遺言とは、遺言者がすべて手書きで紙に書き記し、捺印する遺言書のことです。 紙、筆記具、印鑑があれば、誰でもい…
遺言書が無効となる場合とは？
遺言書をせっかく作成しても、それが無効となってしまう場合があるので、注意が必要です。 遺言書が無効となる場合としては、大きく、遺言能力がない場合と、遺言書の方式に違背していた場合とがあります。 民法は、１５歳に達した者は遺言することができると定めていますが、一方で、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定め、遺言書の作成についての判断能力があることを要求しています…
遺言書の内容が不適切な場合とは？――相続財産の記載の過不足
遺言書の記載内容が無効とまではいえませんが、不適切であるために、遺言書をせっかく作成しても、相続争いを回避できないケースがあります。 方式違背はないが、内容が不明確、不十分である場合です。 まず第１に、相続財産に記載漏れがあったり、逆に相続開始時には存在していなかったりする場合です。 前者の代表的なものとしては、マンションの共有部分にも持分を有していた場合や、私道を所有していた場合です。公…
遺言書の内容が不適切な場合とは？――共有
遺言書によって不動産を共有で相続させたい場合があります。 自分の死後、自宅不動産に配偶者と子どもが仲良く居住することを期待したり、また、別の項目でお話しする通り、相続税対策として小規模宅地等の特例の適用を考えたりする場合に、この方法が用いられることがあります。 不動産を共有で相続させたい場合には、相続後の共有持分の割合を記載しておかなければなりません。 この記載がなくても遺言書自体が無効と…