生前贈与にも遺留分侵害額請求は可能？
被相続人が相続税対策などのさまざまな理由から相続人に対して生前贈与をすることはよくあることですが、そのために被相続人が死亡した際の遺産が少なくなっている場合、残った遺産のみを計算の根拠として遺留分を計算することは不公平です。 そこで、一定の範囲の生前贈与については、遺留分の計算の際に考慮することになっています。 考慮される生前贈与は、①相続人に対する１０年以内の生前贈与（婚姻または養子縁組の…
生前贈与
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居住用不動産に関する夫婦間の持戻し免除の推定
特別受益とは、特定の相続人が被相続人から生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした場合のその特別の利益のことをいいます。 このような特別受益を受けた相続人がいる場合には、相続人間の公平のため、民法の規定により「特別受益の持戻し」をして各相続人の相続分を計算することは、別の項目でお話しした通りです。 もっとも、被相続人がその贈与や遺贈をした際に、「遺産分割において持戻しの計算をしなくてよい」という…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正③
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、教育資金の一括贈与の非課税制度の見直しです。 別の項目でお話しした通り、生前贈与の特例として、①住宅取得等資金の贈与の非課税、②教育資金の一括贈与の非課税、③結婚・子育て資金贈与の一括贈与の非課税、という３つの制度があります。 これらはもともと令和５年（２０２３年）３月…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正②
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、相続時精算課税制度を利用した贈与における基礎控除額の制度の導入です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、相続時精算課税制度を利用した贈与については、これまで、暦年贈与のような基礎控除額の…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正①
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、暦年贈与における持ち戻し期間の延長です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、暦年贈与については、これまで、被相続人の死亡前３年間に生前贈与された財産は相続税の計算の際に遺産に含めて計算さ…
不動産の生前贈与における注意点とは？（他の税金との関係）
別の項目でお話しした通り、相続税対策（相続評価額対策）として、生前贈与を利用して相続税計算の基礎となる財産の評価額を下げて、相続税額自体を減らす方法があります。 この点、不動産の贈与については、注意が必要です。 金銭であれ不動産であれ、暦年贈与の基礎控除額が１１０万円であることに変わりはありません。これを超えた部分の税率にも違いはありません。 また、婚姻期間２０年を超えた配偶者間の居住用不…
生前贈与のメリット・デメリットは？
(1) 生前贈与とは、文字通り、自分の生前に財産を贈与することです。 贈与の対象は現金である場合も不動産である場合もあります。 (2) 自分の生前に財産を贈与することは、自分の財産の処分について自分の意思をもっとも直接に反映することができる行為です。死亡してしまえば、遺言を残していない限り、自分の財産について、自分の意思にしたがった処分がされる保証はありません。また、その処分を巡って予期しない…
贈与税の計算方法は？――贈与税の配偶者控除（居住用不動産など）
贈与税の特例の１つに「贈与税の配偶者控除」があります。 これは、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産、またはその購入のための金銭の贈与をした場合、２０００万円までの配偶者控除が受けられるという制度で、俗に「おしどり贈与」と呼ばれています（相続税法２１条の６）。 暦年贈与の基礎控除が１１０万円ですので、あわせて２１１０万円までの控除が受けられることになります。 別の項目でお話しする通…
贈与税の計算方法は？――住宅取得等資金の贈与の非課税
贈与税の特例として、現在、①「住宅取得等資金の贈与の非課税」、②「教育資金の一括贈与の非課税」、③「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」の３つの制度があります。 このうち、①は、２０歳以上の人が、自分が住むための家屋の新築、取得、増改築のための資金として、父母や祖父母など直系尊属から金銭の贈与を受けた場合、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となるという制度です。 贈与税の配…
贈与税の計算方法は？――教育資金の一括贈与の非課税
贈与税の特例の１つに「教育資金の一括贈与の非課税」があります。 これは、３０歳未満の人が、教育資金として、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関との契約に基づく信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を金融機関に預入をした場合、書面による贈与により取得した金銭により金融機関で有価証券を購入した場合に、その信託受益権または金銭の価額のうち１５００万円までの金額については、贈与税…