行き過ぎた相続税対策が否認された例
相続税対策として不動産の購入が有効であることは別の項目でお話しした通りです。 しかし、国税当局は従来からこの点を問題視してきており、令和４年４月１９日には、行き過ぎた相続税対策が否認された判決が、最高裁判所によって２つ出され、衝撃が走りました。 これらの事例においては、いずれも、死亡する数年前に多額のローンを組んでマンションを数億円で購入し、固定資産税評価額により評価した上でローンによる債務…
相続税対策
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令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正②
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、相続時精算課税制度を利用した贈与における基礎控除額の制度の導入です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、相続時精算課税制度を利用した贈与については、これまで、暦年贈与のような基礎控除額の…
令和５年度税制改正－－生前贈与に関する改正①
(1) ２０２４年１月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その１つは、暦年贈与における持ち戻し期間の延長です。 別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の２つがあります。 そのうち、暦年贈与については、これまで、被相続人の死亡前３年間に生前贈与された財産は相続税の計算の際に遺産に含めて計算さ…
事前の相続税対策――不動産の活用
別の項目でお話しした通り、相続税対策（相続評価額対策）として、賃貸物件の建築や購入を利用して相続税計算の基礎となる財産の評価額を下げて、相続税額自体を減らす方法があります。 具体的には、土地を所有している場合に、金融機関から借り入れをしてアパートなどの貸家を建築することで、相続税の計算の際に、その借入金を債務として財産から控除することができます。 また、建物や土地は貸家や貸家建付地として評価…
事前の相続税対策――生命保険金の活用①
別の項目でお話しした通り、相続税対策（納税資金対策）として、生命保険を利用して、納税資金を準備する方法があります。 遺産分割協議が長引き、相続税の納付時期までに遺産分割協議がまとまらなかった場合であっても、相続税についてはいったん法定相続分で相続したものとして、申告、納付をしなければなりません。しかし、この場合には相続税額に対応する現金が手元にないこともあります。 また、相続財産に不動産が多…
事前の相続税対策――生命保険金の活用②
別の項目でお話しした通り、相続税対策（納税資金対策）として、生命保険を利用して、納税資金を準備する方法があります。 また、生命保険金には、非課税枠による相続税額の軽減効果や、口座凍結リスクの回避、受取人固有の財産になることによる紛争リスクの回避のほか、原則として特別受益としての持ち戻しの対象とはならない、といったメリットもあります。 もっとも、生命保険金が極めて高額であって、生命保険金を特別…
生前贈与のメリット・デメリットは？
(1) 生前贈与とは、文字通り、自分の生前に財産を贈与することです。 贈与の対象は現金である場合も不動産である場合もあります。 (2) 自分の生前に財産を贈与することは、自分の財産の処分について自分の意思をもっとも直接に反映することができる行為です。死亡してしまえば、遺言を残していない限り、自分の財産について、自分の意思にしたがった処分がされる保証はありません。また、その処分を巡って予期しない…
法律関係の整理はなぜ必要か？
相続や相続税の事前対策として、法律関係の整理をしておくことは、実は非常に重要です。 法律関係の整理をしておかなかったがために、いざ相続が発生してから後悔したり、面倒な法律紛争に巻き込まれて何年も争いを続けたり、相続税を多く納めなければならなくなったりといったケースは少なくありません。 整理すべき法律関係としては、契約に関係するものと、身分に関係するものとがあります。 前者については、賃貸借…