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相続税額

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行き過ぎた相続税対策が否認された例

 相続税対策として不動産の購入が有効であることは別の項目でお話しした通りです。  しかし、国税当局は従来からこの点を問題視してきており、令和4年4月19日には、行き過ぎた相続税対策が否認された判決が、最高裁判所によって2つ出され、衝撃が走りました。  これらの事例においては、いずれも、死亡する数年前に多額のローンを組んでマンションを数億円で購入し、固定資産税評価額により評価した上でローンによる債務…

令和5年度税制改正--生前贈与に関する改正③

(1) 2024年1月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その1つは、教育資金の一括贈与の非課税制度の見直しです。   別の項目でお話しした通り、生前贈与の特例として、①住宅取得等資金の贈与の非課税、②教育資金の一括贈与の非課税、③結婚・子育て資金贈与の一括贈与の非課税、という3つの制度があります。   これらはもともと令和5年(2023年)3月…

令和5年度税制改正--生前贈与に関する改正②

(1) 2024年1月から施行される税制改正のうち、生前贈与に関していくつか大きな改正がありました。 (2) その1つは、相続時精算課税制度を利用した贈与における基礎控除額の制度の導入です。   別の項目でお話しした通り、生前贈与には大きく、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の2つがあります。   そのうち、相続時精算課税制度を利用した贈与については、これまで、暦年贈与のような基礎控除額の…

相続税対策として事前にしておくべきこととは?

 事前の相続税対策としては、①相続トラブル回避対策、②相続税額対策、③納税資金対策、の3つが挙げられます。  ①の相続トラブル回避対策とは、遺言などを利用することにより、将来、相続人の間で遺産をめぐる争いが起こるのを未然に防ぐ方法です。  ②の相続税額対策は、相続財産評価額の対策とその他の対策とに分けられます。前者については、相続税の計算は原則として財産の評価額をベースとすることから、生前贈与や賃…

事前の相続税対策――不動産の活用

 別の項目でお話しした通り、相続税対策(相続評価額対策)として、賃貸物件の建築や購入を利用して相続税計算の基礎となる財産の評価額を下げて、相続税額自体を減らす方法があります。  具体的には、土地を所有している場合に、金融機関から借り入れをしてアパートなどの貸家を建築することで、相続税の計算の際に、その借入金を債務として財産から控除することができます。  また、建物や土地は貸家や貸家建付地として評価…

法律関係の整理――婚姻

 配偶者は、法律上、相続の点でも、相続税の点でも、他の相続人に比して格別に優遇されています。  これは、わが国の法律が法律婚主義を採用し、法律婚は事実婚よりも優遇されるべきという立場をなおも維持しているからです。  具体的には、まず、相続の点では、法定相続分の優遇があります。  法定相続分は、①相続人が配偶者と子の場合には、配偶者が2分の1で、残り2分の1を子が平等(ただし両親の一方のみが同じ子は…

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