生前贈与にも遺留分侵害額請求は可能？
被相続人が相続税対策などのさまざまな理由から相続人に対して生前贈与をすることはよくあることですが、そのために被相続人が死亡した際の遺産が少なくなっている場合、残った遺産のみを計算の根拠として遺留分を計算することは不公平です。 そこで、一定の範囲の生前贈与については、遺留分の計算の際に考慮することになっています。 考慮される生前贈与は、①相続人に対する１０年以内の生前贈与（婚姻または養子縁組の…
遺留分侵害額請求
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遺留分侵害額請求が話し合いで決着しない場合は？
別の項目でお話しした通り、遺留分侵害額請求は内容証明郵便で請求するのが一般的です。 請求により相手方との間で交渉し、双方が合意する金額で決着させることになります。 しかし、考慮すべき生前贈与の範囲や財産の価格の評価で合意が得られず、話し合いで決着しないこともあります。 その場合は裁判手続により決するしかなく、地方裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起して判決を得ることで決着させることができます…
遺言書に記載できる事項は？
遺言書に記載することができる事項（法定遺言事項）は、①自分の財産をどの相続人にどのように分配するか、という財産の分配に事項に関することだけではありません。 ②身分に関する事項や、③遺言執行に関する事項についても記載することができます。 まず、①の事項としては、ａ相続人の廃除および廃除の取り消し、ｂ相続分の指定、ｃ遺産分割方法の指定、ｄ遺産分割の禁止、ｅ特別受益の持戻し免除、ｆ共同相続人の担保…